2015年02月03日

太陽光発電除外と相続税対策

暮れに発表された与党税制改正大綱ですが、結構身近な措置法のエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却等から太陽光発電設備が除外されました。
10kw以上の太陽光発電を設置した場合に即時償却が可能で多くのお客様が利用されています。
たぶんこの制度の利用は太陽光発電がほとんどだと思われます。
太陽光発電だけか゛どうして除外・・・・。
いずれにしても現在進行中の国会で決定しますのでその動向を見守りたいと思います。太陽光.jpg
それとは別に平成27年1月より相続税の基礎控除及び法定相続人1人当たりの控除が縮減された影響で相続税についての相談が増えたように思えます。
相続税対策として死亡保険金の非課税限度額の活用したらどうでしょうか。
データによると相続税の課税対象になった被相続人がこの限度額を活用した方が約4人に1人しかいないんです。
500万円×法定相続人数が非課税限度額となり、法定相続人が4人の場合2千万円までが非課税となり、これを納税資金としても活用できます。
posted by hanami at 10:42| Comment(0) | 日記